個人の方の債務整理の方法は主に以下の３つです。









原則として、法テラス（日本司法支援センター）（※1）の民事法律扶助（※2）の制度を利用します。
したがって、依頼者の方は立替金を法テラスに償還していくことになります。
もし、資力要件などの援助要件を満たさず、制度を利用できない場合でも、当事務所の報酬などは、法テラス（日本司法支援センター）が定める「代理援助立替基準」または「書類作成援助立替基準」に準じて定めます。


※1総合法律支援法に基づき平成18年4月に設立。独立行政法人の枠組みを利用して組織された公的な法人。国民の司法アクセスの拡充のために、さまざまな業務を行っています。

※2法テラスの業務の一つ。経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに無料で法律相談を行い、弁護士、司法書士の報酬などの立替えを行う業務です。一定の援助要件（資力要件など）があります。